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Japanese political scientist
Takashi Kawakami
The basics
Quick Facts
Intro
Japanese political scientist
Places
Work field
Gender
Male
Place of birth
Kumamoto, Japan
Age
69 years
Education
Kyoto Sangyo University
The details (from wikipedia)
Biography
川上 高司(かわかみ たかし、1955年(昭和30年)12月6日 - )は、日本の国際政治学者(大阪大学博士)。専門は、安全保障、アメリカの政治、日米関係に関する研究。
拓殖大学教授、NPO法人外交政策センター代表、フレッチャースクール外交政策分析研究所研究顧問、日本国際フォーラム政策委員、国際情勢研究所委員。
来歴・人物
学歴
- 1955年熊本県熊本市生まれ。
- 京都産業大学卒。
- 京都産業大学大学院法律学研究科修士課程修了。
- 2003年大阪大学より博士 (国際公共政策博士)
研究歴
- 1983年 - フレッチャースクール外交政策分析研究所研究員
- 1988年 - 財団法人世界平和研究所研究員
- 1994年 - 社団法人中央政策研究所研究主幹
- 1997年 - ランド研究所客員研究員
- 1997年 - 防衛庁防衛研究所第2研究部第1研究室主任研究官
- 2001年 - 北陸大学法学部教授
- 2005年 - 拓殖大学国際開発学部教授
- 2008年 - 拓殖大学海外事情研究所教授
- 2013年 - 拓殖大学海外事情研究所長
その他職歴
現職の他、NPO法人外交政策センター代表、フレッチャースクール外交政策分析研究所研究顧問、国際情勢研究所委員、中央大学法学部兼任講師、ランド研究所客員研究員、参議院外交防衛委員会調査室客員調査員、神奈川県参与(基地担当)、日本国際問題研究所客員研究員などを歴任。政府の各種研究会の常連参加者であり、論壇でも活動している。
主な所属学会は、日本国際政治学会、アメリカ学会、国際安全保障学会、日本政治学会、ISA、IISS。
主張
集団的自衛権の行使を容認し、日本国憲法の改正を必要と主張している。一方で、安倍晋三首相が閣議決定という形で集団的自衛権を容認した方法については、反対の立場を採っている。
著作
単著
- 『パワーブローカーズ - 影の米国対日政策決定者集団 - 』(日刊工業新聞社、1992年)
- 『国際秩序の解体と統合』(東洋経済新報社、1995年)
- 『米国の対日政策 - 覇権システムと日米関係 - 』(同文館、2001年)
- 『米軍の前方展開と日米同盟』(同文館出版、2004年)
- 『アメリカ世界を読む - 歴史をつくったオバマ - 』(創成社、2009年)
共著ほか
- 『日米同盟とは何か』(中央公論新社、2011年)
- 『現代アジア辞典』(文眞堂、2009年)
- 『現代米国の虚像と実像』(同文舘、2009年)
- 『米軍再編と日米安全保障協力―同盟摩擦の中で変化する沖縄の役割』(福村出版、2008年)
- 『アメリカ・カナダ』(ミネルヴァ書房、2008年)
- 『アメリカ外交の諸潮流』(日本国際問題研究所、2007年)
- 『グローバリゼーションの危機管理』(芦書房、2006年)
- 『グローバル・ガバナンス』(日本経済評論社、2006年)
- 『地球型社会の危機』(芦書房、2005年)
- 『グローバル化とアジアの現実』(中央大学出版部、2005年)
- 『イラク戦争と自衛隊派遣』(東洋経済新報社、2004年)
- 『ブッシュ政権とアメリカの保守勢力』(日本国際問題研究所、2003年)
- 『現代アメリカ外交キーワード』(有斐閣、2003年)
- 『ミサイル防衛』(日本国際問題研究所、2002年)
- 『東アジアの国際協力』(日本大学国際関係研究所、2002年)
- 『Japan and Ballistic Missile Defense』(RAND,USA、2001年)
- 『これからの安全保障』(亜紀書房、1999年)
- マイケル・グリーン著『日米同盟─米国の戦略』(監訳)(勁草書房、1999年)
- 『現代アメリカ外交の研究』(中央大学出版部、1999年)
- 『The Role of the United States in the Asia-Pacific』(CSIS,USA、1999年)
- 『日米同盟関係の光と影』(大空社、1998年)
- 『戦後アメリカ外交の軌跡』(剄草書房、1997年)
- 『現代アメリカ政治の分析』(行研、1994年)
- 『冷たい平和』(PHP研究所、1993年)
論文
- 「パワー・シフト下と日米同盟」『海外事情』(海外事情研究所、2012年7月)
- 「サイバー戦の現状と展望-「電脳龍」と「電脳鷲」の闘い」『国際情勢紀要』(国際情勢研究所、2012年2月)
- 「米国の「戦略機軸」のアジア・シフトと日米同盟」『海外事情』(海外事情研究所、2012年1月)
- 「米国の緊縮財政下での国防戦略と日米中関係」『海外事情』(海外事情研究所、2011年10月)
- 「日本の新防衛大綱と日米同盟」(ユーラシア21研究所、2011年2月)
- 「オバマ政権のアフガニスタン政策と「対反乱作戦(COIN)」『国際情勢紀要』(国際情勢研究所、2011年2月)
- 「中国の台頭と日米同盟」『海外事情』(海外事情研究所、2011年1月)
- 「The Obama Administration's Security Strategy and the Japan-US Alliance」(AJISS Commentary、2010年11月19日)
- 「米国の新国防戦略を読み解く」『外交』(時事通信社、2010年10月)
- 「米国の核政策の動向-8年ぶりの「核態勢の見直し(NPR)」を読み解く」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室、2010年10月)
- 「アメリカ海兵隊の「抑止力」」『海外事情』(海外事情研究所、2010年7/8月)
- 「日米同盟は本来どうあるべきか」『明日への選択』(日本政策研究センター、2010年4月)
- 「オバマの国防戦略(2010QDR)と日米同盟」『海外事情』(海外事情研究所、2010年4月)
- 「オバマ大統領の新アフガニスタン政策」『海外事情』(海外事情研究所、2010年1月)
- 「積極的平和主義と日米同盟のあり方」(日本国際フォーラム、2009年10月)
- 「「核のある世界」、「核のない世界」-オバマ政権の核政策と日本」『海外事情』(海外事情研究所、2009年10月)
- 「日米同盟の将来」((財)世界平和研究所「日米同盟研究会」、2009年9月)
- 「オバマ新政権と米国の外交政策」『立法と調査』(参議院常任委員会調査室、2009年2月)
- 「米新政権の外交政策と日米関係」『海外事情』(海外事情研究所、2009年2月)
- 「オバマ新政権の外交政策」『国際情勢紀要』(国際情勢研究所、2009年2月)
- 「アメリカ黒人大統領誕生の歴史的意義-奴隷制度とアメリカの理想」『海外事情』(海外事情研究所、2009年2月)
- 「ブッシュ政権の安全保障」『海外事情』(海外事情研究所、2008年12月)
- 「無極化の安全保障-ブッシュドクトリンが世界システムに与えた影響」『海外事情』(海外事情研究所、2008年11月)
- 「アメリカの戦略文化-戦略文化から見る米国の先制攻撃論」『国際情勢紀要』(国際情勢研究所、2008年2月)
- 「2008年米大統領選挙と日米関係」『海外事情』(海外事情研究所、2008年1月)
- 「アフガニスタンの地域復興支援チーム(PRT)-PRTの起源と現状」『海外事情』(海外事情研究所、2007年12月)
- 「米軍再編と日米同盟」『国際情勢紀要』(国際情勢研究所、2007年2月)
- 「国防総省の変革をめぐる人脈の分析」『米国外交の諸潮流-人・組織、ネットワーク及び思想の調査』(日本国際問題研究所、2006年3月)
- 「在日米軍再編と日米同盟」『国際安全保障』第33巻第3号(2005年12月)
- 「アナーキー下の安全保障論」『政経研究』第39号第4号(2003年3月)
- 「米中台トライアングルのジレンマ」『日本国際問題研究所』(2003年3月)
脚注
- ^ “委員”.日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
- ^ 防衛省防衛研究所
- ^ 防衛省防衛研究所
- ^ “国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について (PDF)”.内閣官房 (2014年7月1日). 2014年12月7日閲覧。
- ^ “安倍政治を問う〈7〉現実見ぬ空疎な議論 拓殖大大学院教授・川上高司さん”. 神奈川新聞. (2014年12月7日). http://www.kanaloco.jp/article/81349/cms_id/115180 2014年12月7日閲覧。
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