Hiroshi Nakatsuka

中司 宏（なかつか ひろし、1956年3月11日 - ）は、日本の政治家。
大阪府議会議員(2期)、大阪府枚方市長(第14・15・16・17代)
大阪府市長会会長(2期）、全国青年市長会会長、環境自治体サミット共同代表、道路整備促進期成同盟会全国協議会(道全協)会長などを歴任。

• 1956年3月　大阪府枚方市生まれ。
• 1979年3月　早稲田大学第一文学部卒業。
• 1979年4月～1986年8月　産経新聞社記者。
• 1987年4月　大阪府議会議員選挙に自由民主党公認で立候補し当選。1993年7月まで2期6年務める。
• 1993年7月　第40回衆議院議員総選挙に旧大阪7区から自由民主党公認で立候補したが落選。
• 1995年4月　枚方市市長選挙に無所属で立候補し当選(連続4回当選)。2007年9月まで12年間務める。
• 2007年7月31日　競売入札妨害罪で大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、同年9月10日に辞職。
• 2009年4月　大阪地方裁判所で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受け、直ちに控訴。
• 2009年12月～2010年11月　大阪府柏原市の岡本泰明市長の招きにより同市のまちづくり戦略会議議長(非常勤職員)に就任し、事業仕分けなどを担当。
• 2010年11月　大阪高裁判決で控訴が棄却され、上告。
• 2011年8月　枚方市長選挙に立候補するが、次点で落選。
• 2013年2月　最高裁判所が上告を棄却し、有罪が確定。
• 2015年4月　大阪府議会議員選挙で無所属で立候補し当選。当選後は大阪維新の会へ府議会会派入りをする。

生い立ち

大阪府枚方市生まれ。枚方市立殿山第二小学校、枚方市立第三中学校、大阪府立寝屋川高等学校、早稲田大学第一文学部卒業。 卒業後産経新聞社に入社し、京都支局を経て東京本社政治部記者となる。政治部記者時代は中曽根首相、自民党(田中派･竹下派)などを担当。

産経新聞社退社後、1987年4月に大阪府議会議員に初当選し、2期6年を務める。府議在任中は自由民主党に所属し、文教委員長、自民党枚方支部長などを歴任。 1995年、阪神淡路大震災を受け支援物資と義援金を届けに訪れた被災地の惨状を目の当たりにし、「もし枚方で大災害が起きたらどうなるだろう」「危機管理を万全にしなければ」との思いを強くし39歳で枚方市長に立候補、初当選。以来、12年間枚方市長を務める。 全国に先駆けてマニフェストによる市政運営を行い、マニフェストの実現度を市民がチェックする全国初の「マニフェスト検証評価大会」を2度にわたって実施した。

市長就任後、直ちに作成した行革大綱に沿って市職員の大幅削減や給与カットなどで人件費を削減し財政の健全化を達成。情報公開制度や入札監視委員会・外部監査制度を導入し行政の透明化に力を入れた。 また、"生涯学習"をかかげ中央図書館やくずはアートギャラリー、菅原公民館（現菅原生涯学習市民センター）をオープン。枚方市駅と樟葉駅への特急停車や コミュニティバス運行の実現、光善寺駅前橋上駅舎や枚方公園西口広場など駅前整備の推進を行い市民生活の基盤整備を行った。 防災に関しては学校等公共施設の耐震化、災害時に情報伝達手段となる「ＦＭひらかた」の開設、各小学校校区ごとに自主防災組織を発足させ市民の防災意識向上を図った。

事件

2005年に枚方市が行った第二清掃工場の建設に伴う入札（制限型一般競争入札）において、大阪地検特捜部が2007年、官製談合の疑いで強制捜査に着手。大阪府警警部補、工事を受注した大林組の役員らとともに逮捕、起訴された。中司は、一貫して容疑を否認したが、大阪地方裁判所は2009年4月28日、懲役1年6か月、執行猶予3年（求刑懲役2年）の有罪判決を言い渡した。中司は即日控訴したが2010年11月大阪高裁で控訴棄却、2013年2月に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。

冤罪主張

中司自身は、一貫して事実誤認による冤罪を主張している。また、大阪地検特捜部の行き過ぎた取り調べなど司法機関の在り方について問題提起し、取り調べの可視化を求める署名41600筆を法務省に提出した。同事件の共犯者として起訴された当時副市長の小堀恒隆は無罪判決が確定している。
本事件を担当した大阪地検特捜部は同時期に捜査を行った厚労省の村木厚子の冤罪事件で、主任検事らによる証拠改ざん・隠ぺいという前代未聞の不祥事を起こした。この事件をきっかけに、法務大臣の私的諮問機関として「検察のあり方検討会議」が発足し、取り調べの可視化などが議論された。 無罪が確定した小堀恒隆は参考人として委員会に出席し、自身が受けた酷い取り調べの状況を陳述した。その席上、委員の一人として出席していた元検事総長の但木敬一は「大変申し訳ないことをした」と小堀恒隆に謝罪した。

また、この件について、日本経済新聞が2007年7月6日付朝刊で、中司がゼネコンから接待を頻繁に受けていたとする内容の記事を掲載したが、中司は「この記事は虚偽である」として、2010年に大阪地方裁判所に訴訟を提起。2012年6月15日に同地裁は、「取材内容はお粗末だ」などとして名誉棄損を認め、中司に対し600万円を支払うよう、日本経済新聞社に命じた。この判決は双方が不服として控訴したが、大阪高等裁判所は和解を勧告し、11月9日に和解が成立、日経側が解決金として400万円を支払うこととなった。この裁判を通して日経の取材が不十分であったことと同時に、取材に対し検察幹部がミスリードする発言をしていたことが明らかになった。

• 枚方市
• 市町村長
• 冤罪
• 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件
• 前田恒彦

• 中司宏（なかつかひろし）公式webサイト
• 中司宏 - Facebook
• 中司宏の航海日誌
• 中司宏を支援する会