Hiromu Kurokawa

黒川 弘務（くろかわ ひろむ、1957年2月8日 - ）は、日本の検察官、法務官僚。法務省大臣官房長や、法務事務次官を経て、東京高等検察庁検事長。

東京都出身。早稲田高等学校を経て、1981年、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業 。司法修習35期。1983年、検事任官、東京地方検察庁検事。新潟地方検察庁、名古屋地方検察庁、青森地方検察庁等の地方検察庁に勤務。のち法務省に異動、司法制度改革で中枢的な役割を担った。2001年12月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長、2005年1月 刑事局総務課長、2006年7月 大臣官房秘書課長、2008年1月 大臣官房審議官、2010年8月松山地方検察庁検事正。2010年10月大臣官房付に異動、検察の在り方検討会議事務局を担当した。2011年8月 大臣官房長。2016年9月5日、法務事務次官。2019年1月18日東京高等検察庁検事長。

検事長の定年は63歳であり、もともとは誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった。2020年1月31日の閣議で定年後も半年間勤務延長されることが決定され、森雅子法務大臣からは「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる」との説明がなされた。立憲民主党代表の枝野幸男元内閣官房長官は、「安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと」と黒川を批判し、定年延長について「違法、脱法行為だ」と主張した。一方、森法務大臣は「一般法の国家公務員法が適用される」として違法ではないと主張し、必要性については「管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明した。また菅義偉内閣官房長官は記者会見で「法務省から閣議要請の請議があり決定した」とし、安倍晋三内閣総理大臣も「法務省として人事を決定した」とした。検事総長は約2年で退官となる慣例から2020年内に稲田伸夫検事総長が退官になった後の次期検事総長にする可能性が報じられている。

1981年に政府は「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁しており、今回との整合性が問題となった。定年を延長した根拠について、安倍晋三内閣総理大臣は2月13日の衆議院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁し、国家公務員法の解釈を変更したと発言した。2月12日の衆議院予算委員会において松尾恵美子人事院給与局長は、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」と述べたが、19日の同委員会において「現在まで」の部分を「1月22日に法務省から相談があるまでは」と変更する答弁修正を行った。また、解釈を変更ときに決裁文章を作成せず口頭で決裁したことが判明した。口頭決裁の経緯につき一宮なほみ人事院総裁は、衆議院予算委員会において、辻裕教法務事務次官との間で直接文書のやり取りがあったことを明らかにした。3月6日の参議院予算委員会では、社民党の福島瑞穂が定年延長の理由や過程について質問したのに対し、森雅子法務大臣は「個別の人事プロセスについてはお答えを差し控える」と繰り返し、詳しい説明を拒んだ。

• 黒川弘務・坂田吉郎・髙木佳子著『Q&A弁護士法人法』商事法務研究会、2002年3月
• 黒川弘務・坂田吉郎著『わかりやすい弁護士法人制度』有斐閣、2002年5月
• 黒川弘務・石山宏樹著『実務サービサー法225問』商事法務研究会、2011年3月
• 黒川弘務著『逐条解説 サービサー法[四訂版]』金融財政事情研究会、2012年5月