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Biography
長谷川俊明(はせがわ としあき、1948年9月13日- )は、日本の弁護士。
略歴
千葉県茂原市出身。1973年早稲田大学法学部卒業、1977年弁護士登録(第一東京弁護士会)、1978年ワシントン大学法学修士。
1978年-79年サリバン・クロムウェル法律事務所(ニューヨーク)勤務、1979年-80年スローター・アンド・メイ(ロンドン)法律事務所勤務。現在、長谷川俊明法律事務所代表弁護士。2020年現在、電通取締役(監査等委員・独立社外取締役)を務めている。
著書
- 『英国銀行法の焦点』東京布井出版 弁護士実務叢書 1980
- 『ワラント付社債 新株引受権付社債の理論と実務』東京布井出版 1981
- 『法律英語のカギ 契約・文書・術語』東京布井出版 1985
- 『法律英語の事典 英和・和英・会社』東京布井出版 1985
- 『法律英語と金融 マネー・情報・総索引』東京布井出版 1986
- 『戦略訴訟』正続 東京布井出版 1986-89
- 『法律英語のヒント 誰にもわかるアメリカ法』東京布井出版 1987
- 『法律英語のカギ 続 (英文契約のキーワード)』東京布井出版 1988
- 『法律英語と金融 金融・情報・ニューメディア』東京布井出版 1988
- 『訴訟社会アメリカ 企業戦略構築のために』1988 中公新書
- 『海外進出の法律実務 法的リスクマネジメントの展開』中央経済社 1989
- 『国際法務の常識』講談社 1990
- 『競争社会アメリカ 競争は善、独占は悪』1991 (中公新書)
- 『ローダス法律英語辞典』東京布井出版 1991
- 『法律英語ミニ辞典 ミニ・ローダス英和』東京布井出版 1992
- 『法律英語のプロ 契約と裁判』東京布井出版 1992
- 『日米パテント・ウォー』弘文堂 1993
- 『日米法務摩擦』中央公論社 1993
- 『国際ビジネス判例の見方と活用』中央経済社 1993
- 『法律英語の用語 用語・用法・法令名』東京布井出版 1993
- 『海外進出の法律実務 法的リスクマネジメントの展開』中央経済社 1993
- 『ビジネス法律英語入門』日本経済新聞社(日経文庫) 1994
- 『PL法逐条マニュアル 一時間マスターPL法』東京布井出版 1995
- 『独占禁止法と規制緩和 金融自由化とその周辺』東京布井出版 1995
- 『株主代表訴訟マニュアル100カ条』保険毎日新聞社 1995
- 『法律英語ミニ辞典 ミニ・ローダス英和』東京布井出版 1996
- 『紛争処理法務』税務経理協会 企業法務全集 1996
- 『ワラント付社債 ベンチャー企業の資金調達手段』東京布井出版 1996
- 『新民訴法・文書管理の要点 マニュアルづくり20講』東京布井出版 1997
- 『法律英語と金融』東京布井出版 1998
- 『新外為法とリスクマネジメント』中央経済社 1998
- 『国際法務』税務経理協会 企業法務全集 1998
- 『持株会社とM&Aの法務戦略』シグマベイスキャピタル 金融職人技シリーズ 1999
- 『法律英語ミニ辞典 ミニ・ローダス英和』東京布井出版 1999
- 『訴訟社会ニッポンの到来 戦略訴訟マネジメント』東京布井出版 1999
- 『戦略的企業法務 リスクマネジメントとしてのコンプライアンス経営』経済法令研究会 1999
- 『法律英語のプロ 英文契約書の作り方と裁判』東京布井出版 1999
- 『リスクマネジメントの法律知識』日本経済新聞社(日経文庫)1999
- 『法律英語のヒント 誰にもわかるアメリカ法』東京布井出版 1999
- 『英文契約100 Q&A』商事法務研究会 2000
- 『事業再構築とM&Aの法務戦略 持株会社,株式交換,会社分割,民事再生手続などの活用』シグマベイスキャピタル 金融職人技シリーズ 2000
- 『法律英語のプロ ネット取引と英文契約・紛争解決』東京布井出版 2001
- 『法律英語の用語 用語・用法・法令名』東京布井出版 2001
- 『法律英語の事典 会社の英語』東京布井出版 2001
- 『法律英語のカギ 続』東京布井出版 2002
- 『ローダス21法律英語辞典 英和・和英索引(逆引)』東京布井出版 2002
- 『電子商取引の法的ルールと紛争予防完全対応策』日本法令 2002
- 『危機管理30章 法的リスクマニュアル』東京布井出版 2002
- 『はじめての英文契約書起案・作成完全マニュアル』日本法令 2003
- 『新・法律英語のカギ 契約・文書』レクシスネクシス・ジャパン 法律英語シリーズ 2005
- 『新会社法が求める内部統制とその開示』中央経済社 2005
- 『実践個人情報保護対策Q&A これで万全!「利用目的」と「開示」等への対応』経済法令研究会 2005
- 『敵対的企業買収への対応Q&A』経済法令研究会 2005
- 『新会社法が求める内部統制とその開示』中央経済社 2006
- 『法律英語の用法・用語』レクシスネクシス・ジャパン 法律英語シリーズ 2006
- 『「聞きたい」「知りたい」実践新会社法対策Q&A 経営者が押さえておきたい必須ポイント』経済法令研究会 2006
- 『買収防衛とM&A判例集』レクシスネクシス・ジャパン 2007
- 『リスクマネジメントの法律知識』日本経済新聞出版社(日経文庫) 2007
- 『国際ビジネス判例集 知財編』レクシスネクシス・ジャパン 2007
- 『法律英語と紛争処理 民事訴訟手続・ADR・倒産手続他』レクシスネクシス・ジャパン 法律英語シリーズ 2007
- 『ローダス21最新法律英語辞典 英和・和英索引「逆引」』東京堂出版 2007
- 『グループ経営の内部統制 会社法・日本版SOX法に完全対応』中央経済社 2007
- 『外部委託の契約実務 内部統制の決め手となる社外リスク管理』中央経済社 2008
- 『内部統制が求める評価・監査体制』中央経済社 2008
- 『法律英語と会社』レクシスネクシス・ジャパン 法律英語シリーズ 2008
- 『新・法律英語のカギ 契約・文書』レクシスネクシス・ジャパン 法律英語シリーズ 2009
- 『リスク管理の内部統制』中央経済社 2009
- 『法律英語と金融 基本契約から国際金融法務まで』レクシスネクシス・ジャパン 法律英語シリーズ 2010
- 『海外事業の監査役監査』中央経済社 2010
- 『法律英語の使い分け辞典 語源に学ぶ国際弁護士のための LAWDAS 21』東京堂出版 2011
- 『海外子会社の契約書管理 英文・中文対比』中央経済社 2012
- 『条項対訳英文契約リーディング』レクシスネクシス・ジャパン 2012
- 『海外事業の監査実務』中央経済社 2013
- 『条項対訳中文契約リーディング』レクシスネクシス・ジャパン 2013
- 『アクティビスト対応の株主総会準備』中央経済社 2014
- 『英文契約一般条項の基本原則Q&A』中央経済社 2015
- 『新しい取締役会の運営と経営判断原則』中央経済社 2015
- 『法律英語と紛争処理 民事訴訟手続・ADR・倒産手続他』レクシスネクシス・ジャパン 法律英語シリーズ 2015
- 『マイナンバー時代の身近なコンプライアンス』経済法令研究会 経法ビジネス新書 2015
- 『「国際商事法」の事件簿 過去の有名事件から学ぶ国際ビジネス紛争の解決策』経済法令研究会 2015
- 『海外子会社のリスク管理と監査実務』中央経済社 2017
共編著
- 『ビジネス法律英語辞典』阿部佳基共編 日本経済新聞社 1991
- 『東西合弁の法律実務 ソ連・東欧圏への進出と合弁契約』斎藤隆広共著 中央経済社 1991
- 『中国投資の法的リスクマネジメント 失敗例の分析と対策』沙銀華共著 中央経済社 1996
- 『現代企業法務の課題と対策』全3巻 渡邊顯共総編集 新日本法規出版 1998
- 『金融検査とコンプライアンス態勢』松本宗大共著 経済法令研究会 2000
- 『金融法務』大矢息生,牧野和夫共著 税務経理協会 企業法務全集 2000
- 『債権者からみた民事再生法 改正法に準拠』大矢息生共著 税務経理協会 2001
- 『役員の責任軽減制度活用の実務 手続・契約・規定』編著 新日本法規出版 2003
- 『委員会等設置会社・重要財産委員会導入の実務』末永敏和,稲葉陽二共編 中央経済社 2003
- 『入門・中国のビジネス法 法的感覚と仕組みがわかる』陳天華, 申巍共著 中央経済社 2004
- 『Q&A保険の活用と法務・税務 生保・損保・第三分野の保険』編 新日本法規出版 2006
- 『役員等の責任軽減制度活用の実務 手続・契約・規定』編著 新日本法規出版 2007
- 『中国のビジネス法務Q&A』編著,陳天華, 申巍, 下田一郎著 中央経済社 2011
- 『企業による従業員情報管理のマイナンバー対応Q&A』編著 経済法令研究会 2015
- 『業務委託契約の基本と書式』編著,荒木洋介,中山創,藤田浩貴著 中央経済社 2017
- 『ライセンス契約の基本と書式』編著,荒木洋介, 中山創,藤田浩貴著 中央経済社 2017
翻訳
- リチャード・ニィーリー『製造物責任の混乱 いかにして企業は州裁判所の政治から救済されうるか』保険毎日新聞社 1991
- ジェスロ・K.リーバーマン『訴訟社会』保険毎日新聞社 1993
- 『中国金融六法 1998年版』王衛軍共編訳 東京布井出版 1997
脚注
- ^ 『現代日本人名録』2002
- ^ 2017年2月下旬、電通の新入女性社員過労自殺事件を受けた働き方改革で、社外の専門家らで構成する独立監査委員会を設置した。あわせて社外取締役には労働事務次官経験者の松原亘子が新たに就いた(電通、独立監査委設置へ 過労自殺受けた働き方改革 和気真也、朝日新聞デジタル、2017年2月15日)。
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