Hisashi Hiraoka

平岡 久（ひらおか ひさし、1950年 - ）は、行政法学者、大阪市立大学名誉教授、博士（法学）。

• 1950年　七月　愛媛県松山市道後今市上（現、道後町一丁目）にて出生
• 1969年　三月　愛媛県立松山東高校普通科卒業
• 1973年　三月　大阪大学法学部法学科卒業
• 1975年　三月　大阪大学大学院法学研究科公法修士課程修了
• 1977年　九月　同博士課程単位取得中退
• 1977年一〇月　大阪市立大学法学部助手
• 1978年　四月　大阪市立大学法学部助教授
• 1980年　九月　ドイツ連邦共和国マインツ大学等に海外出張（一九八一年六月まで）
• 1990年一〇月　大阪市立大学法学部教授 　
• 1999年　四月　大阪市立大学評議員（二〇〇〇年三月まで）
• 2000年　三月　博士（法学）の学位を受く（大阪市立大学）
• 2000年　四月　大阪市立大学法学部長・大学院法務研究科主任（二〇〇一年三月まで）
• 2001年　四月　大阪市立大学評議員（二〇〇二年三月まで）
• 2001年　四月　大阪市立大学大学院法学研究科・法学部教授
• 2014年　三月　大阪市立大学を早期退職
• 2014年　四月　京都産業大学大学院法務研究科教授

日本公法学会（一九九五年一〇月から一九九八年一〇月まで、二〇〇四年一〇月から二〇一三年一〇月まで、理事）、等

大阪市阿倍野市街地再開発審査会委員（工区により任期は異なる）、堺市屋外広告物審議会委員、大阪市屋外広告物審議会委員、大阪市消費者保護審議会委員・同部会委員、国･総務省「行政手続法検討会」委員、大阪府事業認定審議会委員、大阪弁護士会懲戒委員会委員、大阪市開発審査会委員、大阪市建築審査会委員、大阪市農政ビジョン推進協議会委員、高石市個人情報保護審議会委員、大阪市個人情報保護審議会委員、大阪市公文書公開審査会委員、大阪市農政ビジョン懇談会委員、神戸市都市計画道路整備懇談会委員、八尾市総合基本計画審議会委員、堺市情報公開懇話会委員、高石市個人情報保護対策委員会委員、大阪市情報公開懇談会委員、大阪府興信所・探偵社問題専門家懇談会委員（退任時期の新しい順）、等

著書〔単著〕

行政立法と行政基準一九九五年　有斐閣

行政法解釈の諸問題　二〇〇七年　勁草書房

論文

ボン基本法下における行政規則に関する学説（一）　一九七六年　阪大法学九九号

ボン基本法下における行政規則に関する学説(二)　一九七七年　阪大法学一〇二号

ボン基本法下における行政規則に関する学説(三)　一九七八年　阪大法学一〇六号

Hauptprobleme des japanischen Verwaltungsrechts〔共同・分担執筆〕　一九七八年　　Verwaltungsarchiv Bd.69.

Das Recht auf menschenwuerdige Umwelt in Japan 〔共同執筆〕　一九七八年Deutsches Verwaltungsblatt, Bd.93.

行政作用法－行政の行為形式　　　　　　一九七八年　法学セミナー二七七号

西ドイツ行政法学における｢特別命令｣論一九七九年大阪市大法学雑誌二六巻二号

行政規則の法的拘束性（一）・（二完）一九八〇年　大阪市大法学雑誌二六巻三＝四号・同二七巻一号

法規命令制定への法律による授権の明確性（一）　一九八二年　大阪市大法学雑誌二八巻三＝四号

法規命令制定への法律による授権の明確性（二）　一九八三年　大阪市大法学雑誌二九巻三号

旅館建築等規制条例について－堺市ラブホテル規制調査研究報告書－〔共同・分担執筆〕　一九八三年　関西学院大学法と政治三四巻二号

行政立法一九八四年　現代行政法大系第二巻（有斐閣）

｢法規｣概念について－行政立法･補論　一九八四年　大阪市大法学雑誌三〇巻三＝四号　Staatliches Gesetz und kommunale Satzung　一九八四年　Recht in Japan, Heft 5,　　　 　

防災行政と法 　　　　　　　　　　一九八五年　日本土地法学会・土地問題双書二二号（有斐閣）

訓令・通達一九八五年現代行政法大系第七巻（有斐閣）

行政立法手続一九八五年　日本公法学会・公法研究四七号（有斐閣）　法規命令制定への法律による授権の明確性（三完）　一九八八年　大阪市大法学雑誌　

行政法と憲法（法分野間の関係）一九八八年　月刊法学教室一〇〇号

「情報」公開と自治体行政－情報公開条例をめぐる若干の問題－　 一九八九年　都市問題研究四六〇号

情報（公文書）公開条例をめぐる諸論点　 一九八九年　季刊TOMMOROW四巻二号

消費者保護条例の適法性　　　一九九〇年　大阪市消費者保護条例-今後のあり方（比較法研究センター）

公文書(情報)公開条例における｢決裁･供覧の終了｣の要件について－覚え書　一九九〇年大阪市大法学雑誌三七巻二号

土地についての「公共の福祉」に関するノート　一九九一年　大阪市政研究所四〇周年記念論文集･都市問題の理論と手法

生産緑地法等の改正と大都市圏市街化区域内農地　一九九二年　自治研究六八巻二号

都市内農地のゆくえ　一九九二年　季刊日本不動産学会誌七巻三号

「行政規則」と法令用語一九九二年　月刊法学教室一四五号

行政手続の諸問題一九九三年　松本博之他編・法の実現と手続（信山社）

Aspekte des Verwaltugsverfahrens im japanischen Verwaltungsrecht一九九三年　K.Kroeschell(hrsg.),Recht und Verfahren

行政「内部法」に関する若干の考察一九九三年　大阪市大法学雑誌三九巻三＝四号

公文書公開条例の今後　　　　　　　　一九九三年　市政研究一〇〇号

真の建築主ではない者に対する建築工事停止命令の効力　一九九三年　阪大法学一六八＝一六九号

交際費と情報公開　　　一九九四年　ジュリスト増刊／情報公開・個人情報保護（有斐閣）

政令指定都市と都市計画決定権限（一）・（二完）　一九九七年　大阪市大法学雑誌四三巻四号・同四四巻一号

建物の「移転料」補償と「収用」一九九七年　小高剛編・損失補償の理論と実際（住宅新報社）

行政立法 (行政法の基本論点)　　　　一九九九年　月刊法学教室二二六号

一般鉄道騒音と行政施策一九九九年　山村恒年先生古稀記念論文集・環境法学の生成と未来（信山社）

国立大学研究所｢内規｣の｢法｣規範性･裁判規範性　二〇〇四年　阿部泰隆編・京都大学井上教授事件

通達の法的性質　二〇〇四年行政法の争点〔第三版〕（有斐閣）

行政法解釈の諸問題二〇〇四年　日本公法学会・公法研究六六号（有斐閣）

地方公共団体の長の規則に関する若干の考察　二〇〇四年　小高剛先生古稀祝賀論文集・現代の行政紛争（成文堂）　

処分基準の合理性と聴聞手続中の理由摘示　二〇一四年　大阪市大法学雑誌六〇巻二号

１　教科書・概説書（の分担執筆）

地方自治法二三四条～二三五条の五注釈　一九七八年　基本法コンメンタール・地方自治法（日本評論社〕

地方自治法一八一条～二〇二条注釈〔共同執筆〕　一九七九年　コンメンタール地方自治法（勁草書房）

訓令･通達･職務命令〔共同執筆〕　　　　一九七九年　公法入門（公務職員研修協会）

同一九八五年　同右

法規命令と行政規則　　　 　一九八一年　現代行政法入門１〔第一版〕（法律文化社）

行政立法　 一九八四年遠藤博也=阿部泰隆編・講義行政法Ⅰ・総論（青林書院新社）

行政不服審査法四五条～四八条注釈　一九八六年　基本法コンメンタール行政救済法（日本評論社）

堺市ラブホテル等規制条例　　　　一九九二年ジュリスト増刊・新条例百選（有斐閣）

損失補償　　　一九九三年　高田敏編・行政法（有斐閣）

開発許可制度以外の都市計画制限一九九八年　荒秀=小高剛編・都市計画法規概説（信山社）

行政上の規範制定・損失補償二〇〇九年　高田敏編・行政法〔新版〕（有斐閣）

２　判例批評・判例解説

再調査決定における理由付記の治癒　一九八三年　租税判例百選〔第二版〕

職務命令と服従義務　一九八六年　公務員判例百選

在監者への差入れ制限の適法性　　 　一九八六年　 昭和六〇年度重要判例解説

函数尺通達事件･近鉄特急料金訴訟･パチンコ球遊器通達事件　一九八六年　中川淳編･増補判例事典（六法出版社）

建物移転通知損害賠償請求訴訟一九八七年　判例地方自治二六号

パチンコ球遊器に関する通達・墓地埋葬等に関する通達　一九八七年　行政判例百選Ⅰ〔第二版〕

神社境内地道路位置指定無効確認訴訟　一九八七年　判例地方自治二七号

売買契約違法住民訴訟事件　　　　　一九八八年　判例地方自治四七号　

銃砲刀剣類所持等取締法一四条と省令への委任　一九八八年　民商法雑誌九九巻二号

知事交際費情報公開訴訟第一審　　　　　　一九八九年　判例地方自治六一号

開発許可不要証明書交付処分取消裁決等取消請求事件　一九九〇年　判例地方自治六六号

銃砲刀剣類登録規則の法適合性　　　　　一九九一年　民商法雑誌一〇三巻五号

栃木県知事交際費情報公開訴訟　　　　　　一九九一年　判例地方自治七九号

監獄法施行規則一二〇条等の法律適合性等　　　一九九二年　判例評論四〇三号

東京都知事交際費情報公開訴訟　　　　　一九九三年　月刊法学教室一四九号

パチンコ球遊器に関する通達・墓地埋葬等に関する通達　一九九三年　行政判例百選Ⅰ〔第三版〕

二酸化窒素環境基準告示取消請求事件　　　一九九四年　公害・環境判例百選

大阪府政治資金収支報告書コピー請求事件　一九九五年　月刊法学教室一七九号

建築工事施工停止命令違反刑事事件　　　　一九九六年　判例地方自治一五三号

東京都知事交際費情報公開訴訟　　　　　一九九三年　月刊法学教室一四九号

パチンコ球遊器に関する通達・墓地埋葬等に関する通達　一九九三年　行政判例百選Ⅰ〔第四版〕

福井県公文書非公開処分取消請求事件　　　　　二〇〇二年　判例地方自治二二二号

知事交際費情報公開－平成六年最判－二〇〇三年　地方自治判例百選〔第三版〕

二酸化窒素環境基準告示取消請求事件　　　二〇〇四年　環境判例百選〔第一版〕

食糧費と情報公開　　　　　　　　　　　　二〇〇五年　メディア判例百選

パチンコ球遊器に関する通達・墓地埋葬等に関する通達　二〇〇六年　行政判例百選Ⅰ〔第五版〕

二酸化窒素環境基準告示取消請求事件　　　二〇一一年　環境判例百選〔第二版〕

パチンコ球遊器に関する通達・墓地埋葬等に関する通達　二〇一二年　行政判例百選Ⅰ〔第六版〕

知事交際費の情報公開－平成一三年最判－　二〇一三年　地方自治判例百選〔第四版〕

建築士免許取消処分における理由提示の違法　二〇一三年　民商法雑誌一四八巻三号

３　紹介・邦訳・書評等

46.Tagung der Japan Public Law Association　　　一九八二年　Deutsches Verwaltungsblatt, Bd.97.

離島振興法と隠岐島　一九八六年　小高剛･昭和六〇年度科研費研究成果報告書（非公刊）

土地基本法の制定と道路法等の改正－土地関係法制の動向－ 一九九〇年　小高剛・不動産研究会平成一年度報告書（非公刊)

都市内農地に関するメモ　一九九一年　小高剛・不動産研究会平成二年度報告書第一部（非公刊）

大韓民國土地公概念研究委員会･土地公概念研究委員会研究報告書（紹介） 〔共同執筆〕　一九九二年　大阪市大法学雑誌三八巻三＝四号　

不動産情報の公開　　　二〇〇二年　日本不動産学会編・不動産学事典（住宅新報社）

神社仏閣と「コミュニティ」の維持・形成　二〇一三年　いのちを守る都市づくり＜アクション編＞（大阪市立大学都市防災研究グループ）

情報公開をめぐって（座談会発言)　 　　　　　　一九九三年　判例地方自治一〇五号

資本主義法の形成と展開３･営業の自由（書評） 〔共同執筆〕　一九七四年社会科学研究二五巻三号（東京大学社会科学研究所）

岡田与好｢資本主義と『営業の自由』｣資本主義法の形成と展開１（書評）　一九七四年　阪大現代法研究二号

岡田雅夫｢方法論としての行政行為概念｣岡山法学三四巻 （書評）　一九八七年　大阪市大法学雑誌三四巻一号

ラインハルト･ノイマン「ドイツ連邦共和国における議員の自由と政党による議員の統制」（邦訳）　 一九七七年　阪大法学九九号

ラインハルト･ノイマン「美濃部達吉の大正デモクラシー運動への影響」（邦訳） 　一九七七年　法学セミナー二七二号

トーマス・･ヴュルテンベルガｰ「討議期日における紛争解決｣（邦訳）　一九九三年　松本博之他編・法の実現と手続（信山社）　

｢行政法｣雑感（随想）　　　　　　　　　　　　　一九九三年　大阪農業新聞四八九号

学界展望・行政法　　　　　　一九八四年　日本公法学会・公法研究四六号（有斐閣）

大阪市立大学法学雑誌６１巻１＝２号　平岡久教授退任惜別記念号（二〇一四年）